積水ハウス提携企業割引で100万得する？3%の条件と紹介との差

積水ハウスで理想の住まいを建てたいと考えている方にとって、提携企業割引の存在は見逃せない重要なポイントではないでしょうか。

ご自身の勤務先や所属団体が割引の対象になっているなら適用条件や具体的な割引率をしっかりと把握しておく必要があります。

特に公務員の方やベネフィットステーションといった福利厚生サービスを利用できる方は大きなメリットを受けられる可能性があります。

しかし、紹介制度と併用できるのかという疑問や契約後の申請でも間に合うのかといった不安を持つ方も少なくありません。

この記事では積水ハウスの提携割引に関する仕組みや注意点を分かりやすく解説します。

積水ハウスの提携企業割引とは？仕組みと割引率

積水ハウスが多くの企業や団体と提携して提供している割引制度は、利用できる方にとっては非常に強力なコストダウンの手段となります。

まずは、この制度がどのような仕組みで成り立っているのか、そして実際にどれくらいの金額が安くなるのか、その基本構造について詳しく解説していきます。

提携割引の割引率は建物本体価格の3%が基準

積水ハウスの提携企業割引において、最も基本となる割引率は「建物本体価格の3%」とされています。

ここで非常に重要になるのが、この割引が適用される対象範囲です。

家づくりには土地代、外構工事費、インテリア代、諸経費など様々な費用がかかりますが、提携割引の3%が適用されるのは、これらを含んだ総額に対してではありません。

あくまで、家の基礎や構造、屋根、外壁といった「建物本体価格（税抜）」のみが対象となります。

このように、3%という数字だけを見ると小さく感じるかもしれませんが、積水ハウスのような高価格帯のメーカーにおいては、実際の金額換算で100万円近い、あるいはそれ以上の差が生まれます。

浮いた予算でキッチンのグレードを上げたり、太陽光発電システムを導入したりと、お家の満足度を直接高める使い方ができるのが大きな魅力です。

積水ハウスの提携先企業一覧と確認方法

「自分の会社は提携しているのだろうか？」

と疑問に思った際、最も確実なのはご自身の勤務先の社内イントラネットや福利厚生の案内ページを確認することです。

「住宅持家制度」や「ハウジングサポート」といった名称で案内されているケースが多く見られます。

また、積水ハウス側の窓口として、全国の「積水ハウス不動産」各社が提携企業の照会に対応しています。

もし社内での確認が難しい場合は、お住まいの地域を管轄する積水ハウス不動産の窓口へ問い合わせることも一つの手段です。

提携企業の総数は非常に多く、すべての企業名をここに掲載することはできませんが、一般的に以下のような業種や企業グループにお勤めの方は、対象となっている可能性が極めて高いと言えます。

公務員も対象？積水ハウスの法人割引適用範囲

民間企業にお勤めの方だけでなく、公務員の方も提携割引の対象となるケースが非常に多いのが特徴です。

国家公務員、地方公務員、教職員などが加入している共済組合や互助会が、積水ハウスと提携を結んでいることがよくあります。

例えば、警察共済組合や公立学校共済組合などの福利厚生ガイドブックに、住宅購入時の割引特典として積水ハウスの名前が記載されていることがあります。

公務員の方は、所属する団体の福利厚生担当部署や、配布されている冊子等を一度確認してみることを強くおすすめします。

福利厚生のベネフィットはWeb申込が必須条件

多くの企業が導入している福利厚生代行サービス「ベネフィット・ステーション（Benefit One）」や「リロクラブ（福利厚生倶楽部）」なども、積水ハウスと提携しています。

ここで特に注意が必要なのが、利用するための手続きフローです。

特にベネフィット・ステーションの場合、会員専用サイトからの「Web申込」や「紹介カードの発行」が必須条件となっているケースがほとんどです。

単に「ベネフィットの会員です」と口頭で営業マンに伝えるだけでは、割引が適用されない可能性があります。

紹介制度と提携割引は併用できないため比較が必要

積水ハウスには、すでに積水ハウスで家を建てたオーナー（知人や親族）から紹介を受ける「知人紹介制度（オーナー紹介）」もあります。

これから検討する方にとって悩ましいのが、「提携企業割引」と「知人紹介制度」は基本的に併用できないという点です（一部例外やキャンペーンを除く）。